知っていながら黙認もダメ
さて、外国人が日本で暮らすためには、ビザというものを取らなくてはいけません。それは、どれだけの期間において外国人が日本国内に居続けることができるのか、ということをその期間と目的から示したものです。それらのビザの目的の中でも、外国人が就労出来る場合とできない場合があります。就労活動が認められていないビザとしては、文化活動、留学、就学、研修、家族滞在などが挙げられます。これらのビザでの滞在でありながら、日本に於いて雇用契約を結ぶことは不法就労として禁止されています。また、企業側が不法就労であることを知りながら就労させ続けるのも同じく罰則の対象となります。